商業登記

商業登記に関する全ての疑問は、
当事務所で解決いたします。

当事務所では、会社や法人の代表者様から相談を受け、
代理人として、商業・法人に関する登記手続きを行っております。
会社の運営には欠かせない上、登記の際の書類も法改正により
追加されることが多いため、専門家である当事務所にお任せください。

基本的な会社設立の流れ

1: 発起人を定める

2: 基本事項の決定

3: 商号＆目的確認

4: 事業目的の確認

5: 定款作成

6: 定款認証

7: 資本金払い込み

当事務所での会社設立の特徴

①会社設立に関して豊富な設立経験をもっている
②地域密着で高品質な設立登記を短納期で提供できる
③費用が明瞭

商業登記と法人登記

まずはじめに、商業登記と法人登記の違いを簡単に説明すると、「商業登記」は株式会社や有限会社などの会社設立の際に必要になる登記であり、「法人登記」は会社以外の法人設立の際に必要になる登記となります。
ここでは、商業登記と法人登記について、それぞれ説明いたします。

「商業登記」の対象となる会社は、具体的に株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、特例有限会社のことを指し、公示する一定の事項は、会社の名称、所在地、役員情報、資本金、目的などの情報のことを指します。

「商業登記」には、役員変更登記、募集株式・新株発行、商号・目的変更、支店設置・本店移転などの手続きがあり、会社の設立に関する登記から、登記した事項に変更が生じた場合の変更登記などもすべて「商業登記」に含まれます。

法人登記

「法人登記」についても、名称や法人の所在地、役員の情報などを公示する制度という点は商業登記と同じです。大きな違いとしては、法人登記が必要な法人の種類という点にあります。
法人登記は、“会社以外の法人” が対象とされており、代表的なものとしては一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人社団、宗教法人、学校法人などが例に挙げられます。

また、各種法人の形態により、法人運営のための準拠法や登記事項が異なりますので注意が必要です。

商業登記、法人登記、それぞれの手続きの進め方がわからずにお困りの方は、経験豊富な当事務所の司法書士にご相談ください。どんな会社や法人を選択するのか、ご相談者様のご要望に合わせ、案内いたします。

会社設立に関するサポート費用

業務	報酬	その他実費費用
株式会社設立	報酬： 90,000 円（税込99,000 円）	実費： 201,500 円
合同会社設立	報酬： 80,000 円（税込88,000 円）	実費： 60,000 円
（有）から（株）への変更	報酬： 80,000 円（税込88,000 円）	実費： 65,000 円