滋賀県のアットホームな司法書⼠

協議離婚で離婚が成立しない場合（夫婦での話し合いで離婚の同意が取れなかった場合）家庭裁判所に離婚調停の申立てを行う必要があります。
裁判所と言っても裁判を行う訳ではなく、裁判官立会いの下、調停委員によって夫婦間の意見を交し合い、互いに離婚の同意を得ることを目的としています。こちらも協議離婚と同様に最終的に夫婦の合意がなければ離婚は成立しません。
調停離婚で離婚が成立しない場合、審判離婚、裁判離婚になります。
また、調停前置主義と言って、裁判の前に調停は必ずしなければなりません。例外としては相手が行方不明の場合、調停のしようがありませんので、初めから地方裁判所に裁判を起こすことができます。

調停離婚が成立せず、繰り返し調停を行ってもお互い同意が得られない場合、家庭裁判所は調停委員の意見を聞いて、職権で離婚の処分をすることができ、裁判官の審判で離婚を成立させる事ができます。
調停官による事実調べや、証拠調べを行った上でも審判を下します。また、家庭裁判所は審判を下す際に親権者の指定、財産分与や養育費、慰謝料等の金額を命ずることもできます。
審判が下され、離婚が成立した場合、条件として成立後には、市区町村役場へ離婚届の提出を10日以内に行う必要があります。
ただし、審判離婚で離婚が成立した場合でも、夫婦のどちらかが成立後2週間以内に不服の申し立てを行うことで、審判は無効となってしまいます。
しかし、審判離婚での事例は少なく、ほとんどが、調停離婚で解決することとなります。

審判離婚でも離婚が成立しない場合、裁判離婚になります。