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事業継承・M&Aのお手続きにお困りの方は、
当事務所にご相談ください。
事業承継では、資産を引き継がせることで
親族間での争いが生じたり、課税負担を強いられることがあったりと
後継者の立場を考えて助言とサポートが必要となる場合がほとんどです。
当事務所にお任せいただければ、迅速かつ丁寧に解決いたします。
事業継承の種類
「事業承継」とは、後継者に会社の経営を引き継ぐことを言います。
「事業承継」は、株式の承継や経営者の交代といった単純なものではありません。事業そのものを承継することを指し、承継後に、安定的な経営の中、後継者がさらなる成長をはかるためには、あらゆる経営資源を承継する必要があります。
後継者に承継すべき要素として、下記の3つが挙げられます。
以上3つの経営資源を親族内で承継、従業員等への社内承継、第三者への承継（M&A 等）のいずれかの方法で、継承されます。
「事業承継」で大事なことは、次の世代に経営理念や想いがしっかりと受け継がれることです。
従業員や取引先、消費者に支持され続けるには、理念や想いへの共感があってこそ可能となります。現経営者が事業に対する想いを明らかにし、後継者に伝えることは極めて重要といえます。
当事務所では、「事業継承」において全面的なサポートを行っております。円滑に次の世代へと受け継ぐために、当事務所まで、お気軽にご相談ください。
「事業承継」は、株式の承継や経営者の交代といった単純なものではありません。事業そのものを承継することを指し、承継後に、安定的な経営の中、後継者がさらなる成長をはかるためには、あらゆる経営資源を承継する必要があります。
後継者に承継すべき要素として、下記の3つが挙げられます。
- 人（経営）の承継
- 資産の継承
- 知的資産の継承
以上3つの経営資源を親族内で承継、従業員等への社内承継、第三者への承継（M&A 等）のいずれかの方法で、継承されます。
「事業承継」で大事なことは、次の世代に経営理念や想いがしっかりと受け継がれることです。
従業員や取引先、消費者に支持され続けるには、理念や想いへの共感があってこそ可能となります。現経営者が事業に対する想いを明らかにし、後継者に伝えることは極めて重要といえます。
当事務所では、「事業継承」において全面的なサポートを行っております。円滑に次の世代へと受け継ぐために、当事務所まで、お気軽にご相談ください。
基本的な事業継承の流れ
- 1
- 会社の状況把握
- 2
- 後継者候補の選定
- 3
- 事業計画書の作成
- 4
- 関係者への説明
- 5
- 経営改善
- 6
- 具体的作業への着手
M&Aについて
「M&A（エムアンドエー）」とは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略です。文字通り、企業の合併・買収のことで、2つ以上の会社が1つになることを“合併”、ある会社が他の会社を買ったりすることを“買収” と呼びます。
つまりは、企業または事業の全て、または一部の移転を伴う取引のことを指し、一般的には、会社もしくは経営権の取得を意味します。「M&A」と聞くと、以前は外資系企業が会社を乗っ取るようなイメージも強いですが、近年は企業の成長戦略の手段としての意味合いも大きくなってきています。
「M&A」は、企業の成長戦略として有効な手段であり、事業承継において、後継者不足に悩む小企業の経営者の有力な選択肢になりつつあります。
つまりは、企業または事業の全て、または一部の移転を伴う取引のことを指し、一般的には、会社もしくは経営権の取得を意味します。「M&A」と聞くと、以前は外資系企業が会社を乗っ取るようなイメージも強いですが、近年は企業の成長戦略の手段としての意味合いも大きくなってきています。
「M&A」は、企業の成長戦略として有効な手段であり、事業承継において、後継者不足に悩む小企業の経営者の有力な選択肢になりつつあります。
M&Aの種類
「M&A( エムアンドエー)」は、譲渡側（売り手側）と譲受側（買い手側）それぞれが目的をもって交渉し、スキームと呼ばれる様々な種類の手法の中から合意した方法で実行されます。
手法は、買収や合併、会社分割の3種類があります。それぞれの手法により、メリットや使用する場面が異なります。
ここでは、3種類の方法について、それぞれ説明いたします。
手法は、買収や合併、会社分割の3種類があります。それぞれの手法により、メリットや使用する場面が異なります。
ここでは、3種類の方法について、それぞれ説明いたします。
買収
「買収」とは、企業の経営権や事業の運営権を買い取るM&Aのことを言います。売り手側から買い手側に、買収によって経営権が移転します。
買い手側は、下記のメリットが得られます。
注意点としては、買収した後に、買収企業や事業の収益性が低くなると、簿外債務が発生し、多額の買収資金が無駄になったり、多額の損失をこうむる可能性もあることを認識しなければいけません。
反対に、売り手側は、売却によって下記のメリットが得られます。
しかし、経営者は、経営権を失ってしまうといったデメリットが生じます。
買い手側は、下記のメリットが得られます。
- 初めから軌道に乗った状態で事業がスタートできる
- 時間がかからず自社の補強ができる
- 既存事業の強化や競業他社に優位性を確立できる
注意点としては、買収した後に、買収企業や事業の収益性が低くなると、簿外債務が発生し、多額の買収資金が無駄になったり、多額の損失をこうむる可能性もあることを認識しなければいけません。
反対に、売り手側は、売却によって下記のメリットが得られます。
- 売却利益の獲得
- 後継者不足の解決
- 大手の傘下に入った場合、事業継続・発展を目指せる
しかし、経営者は、経営権を失ってしまうといったデメリットが生じます。
合併
「合併」とは、一つの法人に複数の会社を統合するM&Aのことを言います。売り手側のすべての権利や義務を、一つの企業に承継させる手法です。買収とは異なり、売り手側の法人格は完全に消滅します。
したがって、合併のM&Aは、子会社同士などグループ内での再編を目的に行われる場合が一般的です。
グループ内で合併を行う場合、下記のようなメリットが得られます。
グループ内の他にも、競合他社で行う場合もあります。競合他社で行う場合には、業界の発展やシェアの獲得が期待できますが、買収と比べて手続きがかなり複雑となり、組織が大きくなると、意思決定や指揮・命令が複雑になってしまう可能性も考えられます。
したがって、合併のM&Aは、子会社同士などグループ内での再編を目的に行われる場合が一般的です。
グループ内で合併を行う場合、下記のようなメリットが得られます。
- 生産性の向上やコストカットが可能
- シナジー効果が期待できる
グループ内の他にも、競合他社で行う場合もあります。競合他社で行う場合には、業界の発展やシェアの獲得が期待できますが、買収と比べて手続きがかなり複雑となり、組織が大きくなると、意思決定や指揮・命令が複雑になってしまう可能性も考えられます。
会社分割
「会社分割」とは、一部の事業を会社から切り分けて、他社に承継させるM&Aのことを言います。合併と同じく、経営の統合やグループ内で再編することを目的に行われる場合が多くあります。
事業の一部のみが切り分けられるため、売り手側の経営権はそのまま継続が可能です。
会社分割を行う場合、以下のようなメリットが得られます。
許認可が必要となる事業の場合は、そのまま承継することができない場合もあり、包括的に承継するため、偶発債務や簿外債務が発生する可能性も考えられます。このようなデメリットもあるので注意が必要です。
それぞれの手法によって使用する場面やメリットは異なるため、状況に応じて選択することが重要となります。
当事務所では、最適なM&Aの手法をご提案いたします。お気軽にご相談ください。
事業の一部のみが切り分けられるため、売り手側の経営権はそのまま継続が可能です。
会社分割を行う場合、以下のようなメリットが得られます。
- 権利や義務を包括的に承継できる
- 従業員や取引先と再度契約を結ぶ必要がない
- 合併よりも柔軟に組織再編が実施できる
許認可が必要となる事業の場合は、そのまま承継することができない場合もあり、包括的に承継するため、偶発債務や簿外債務が発生する可能性も考えられます。このようなデメリットもあるので注意が必要です。
それぞれの手法によって使用する場面やメリットは異なるため、状況に応じて選択することが重要となります。
当事務所では、最適なM&Aの手法をご提案いたします。お気軽にご相談ください。
基本的なM&Aの流れ
- 1
- 目的や方向性を明確に定める
- 2
- 方針・戦略・課題・売却価格などを検討する
- 3
- M&A先の選定や交渉を行う
- 4
- 基本合意の締結を行う
- 5
- 買い手側によってデューデリジェンスが実施される
- 6
- 最終条件の交渉を行う
- 7
- 最終契約の締結を行う
- 8
- クロージングを行う
- 9
- 買い手側によって統合プロセスが実施される
- 10
- 情報開示や事業展開を行う