滋賀県彦根市の司法書士・FP事務所 おうみ@法務事務所/債務整理・相続・離婚・会社設立・不動産登記

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滋賀で会社設立をお考えのみなさまへ

 
当事務所の会社設立の特徴は、

1.会社設立に関して豊富な設立経験をもち
2.地域密着で高品質な設立登記を短納期で提供でき
3.費用も明瞭


な点にあります。これらは全て、お客様の安心につながると考えております。 


豊富な経験で安心!

当事務所では、経営者様からの直接のご依頼や、税理士からのご紹介により、様々な設立登記を経験してきました。

また、設立以外の業務でも、訴訟・事業承継・債権回収・内容証明・相続相談等の会社経営に関わる業務も数多くこなしており、大きな力になっております。

スタッフは、司法書士・FPなど複数の資格者が在籍し、それぞれの専門分野をもって、お客様のニーズに対応させていただいております。


地域密着で安心!

地元の安心な専門家を捜したいこのような話を耳にすることがあります。

聞けば、当事務所へたどり着くまでに結構苦労したそうです。

情報発信不足を反省するとともに、地域の専門家を求めるニーズにしっかりと対応することに強い使命感をいだいております。

地域密着で確かな安心を提供出来るように一層の努力したいと考えております。



高品質な設立登記で安心!

登記の品質って????とお考えになるかもしれませんが、設立登記に関しては品質が存在します。それはずばり、最適な組織構造です。

会社を設立、運営されていく上で、組織構造というのは大変重要になります。

例えば、役員の種類も、取締役だけの組織にするのか? 監査役ももうけるのか? によって、必要な定款の内容が変わります。

任期を何年に設定するのか? も管理と運営の視点から考えれば大切な内容です。
公告方法も官報だけではありません。

このように、お客様の経営に合わせて、適切な組織構造を規定した定款作成を行い、高品質な会社の設立を目指しています。


短納期で安心!

1週間以内という具体的な依頼から、できるだけ早くといった曖昧な依頼まで、短納期対応を心がけています。

定款認証を実施するのは公証人なので、公証人の状況が良ければ、2~3日で登記申請をする事も可能です。

もちろん、単に急いで仕事をするのではなく、お客様の事情をお伺いして適切な納期を設定いたします。


費用が明確で安心!

当事務所の報酬規定は、下記のようになっております。

報酬 : 8万円+税金

実費 : 20万1,500円(登録免許税・印鑑証明、登記事項証明(各3通)・定款認証費用)

        *実費は取得内容によって多少変化致します。

合計 : 28万1,500円(税別)


プランA・B・C とか、○○条件を満たせば・・・・ というような料金体系ではなく、単純でわかりやすい料金設定を心掛けております。

事務所の報酬は 8万円+税 です。業界では平均的な金額だと思います。

 

【今なら、オンライン登記制度のおかげで、費用が節減できる!】


簡単に結論を言ってしまうと、オンラインで会社設立手続きを行えば、書面での設立に比べて、40,000円費用が安くなります。

その理由は、現在の制度では、オンラインによる手続きを利用すると、定款認証で「印紙代40,000円」が不要になるからです。

【専門家を利用して、負担を減らし、経営に集中してください!】


費用負担と労働負担を考慮し、適切な方法で会社を作りましょう。以下、3つの方法を比較、検討します。

①ご自身でオンライン体制を整え、会社設立の登記申請をされた場合


上記減額(40,000円)が受けられ、専門家報酬もかかりません。理想的なのですが、個人でオンライン体制を作るのには大きな負担がかかります。そうでなくても、会社設立段階は忙しいはずですから、このような負担は減らしたいものです。

②オンライン制度を利用せず、ご自身で登記される場合


この場合は、40,000円の減額を受けることができませんが、専門家報酬は不要です。もちろん、専門家報酬不要だということは、自分で労働する事になるのですが、時間と余裕があるのなら、挑戦してみるのも良いかもしれません。

③専門家に完全に依頼する場合


専門家報酬-40,000円】が負担費用になります。自分で手続きをするのに比べて、専門家報酬残額分だけ費用がかかりますが、面倒な事をする必要が無く、労働負担を考えれば一番おすすめの方法です。


ご相談のお申し込みは簡単!相談は初回無料!

 
ご予約制になっております。
お電話頂きましたら、専門のオペレーターが、その場で、ご予約日時を調整させて頂きます。

お気軽に『ホームページ見たんだけど・・・』とお話しください。

【受付】 平日 9:00-18:00
【TEL】   0120-630-649


メールの場合は、遠慮無くこちらへ!→お問い合わせフォーム

必須事項は、『Eメール』ですが、『お名前(仮名でも結構です)・内容』は入力をお願いします。
お問い合わせから1日以内を目処にお返事させて頂きます。

どの法人を選択するのか?

1. 株式会社

株式会社とは、株主の責任が出資額を限度とする有限責任社員のみから成り立っている会社をいいます。

株主は、すでに出資した限度でのみ責任を負います

従来は中~大規模な会社は株式会社を、小規模な会社は有限会社を選ぶ傾向がありましたが、会社法では有限会社も株式会社に統一されました。
 
是非こちらも御覧下さい→法人設立のメリット!
是非こちらも御覧下さい→会社設立手続きの流れ!



2. 合同会社

合同会社とは米国のLLC(Limited Liability Company)をモデルにし、日本版LLCとも呼ばれています。

出資者全員が既に出資した出資額を限度とした有限責任のみを負います

また会社の定款を自由に決めることができるので、少人数での起業などに向いています。

定款の認証が不要なため、株式会社の設立に比べて、設立費用が多少安く、設立手続も容易です。

たとえば
■個性的な技術を持つ中小企業が集まり、新製品の開発や事業提案をする形態。
■プログラマー、デザイナー、営業の専門人材によるソフトウェアの共同開発事業。



3. 合名会社

合名会社とは、会社債権者に対して直接かつ連帯無限の責任を負う無限責任社員のみからなる会社をいいます。

無限責任社員は、会社が債務を払うことができない場合は債権者に対して直接の責任を負います

社員の責任が重い反面、会社の設立手続は簡単です。出資は金銭に限らず、労務や信用でも可能です。

たとえば
■お互いの信頼関係を基礎とした同族や仲間内での小規模な経営。
■清酒や焼酎の醸造、販売を行なう会社。



4. 合資会社

合資会社とは、出資額を限度として責任を負う有限責任社員と債権者に対して直接の責任を負う無限責任社員からなる会社です。

合名会社と同様、無限責任社員についてはその責任が重いですが、設立手続は簡単です。

たとえば
■清酒等の醸造、販売会社。
■ パソコンやネットワークを利用して事業を行なう会社。



5. LLP

LLPとは英国のLLP(Limited Liability Partnership)をモデルにした事業形態です。

経済産業省によると、ベンチャー企業や研究開発事業を推進するために、民法上の組合の特例として設けた制度です。

その特徴として、出資者全員が有限責任を負うこと、節税効果の大きい構成員課税が認められていることが挙げられます。

たとえば
■ソフトウェアの専門人材集団。
■大手機械メーカーとベンチャー企業との共同研究開発。



6. 一般社団法人・一般財団法人

一般社団・財団法人の特徴は下記のとおりです。

1.制度上、剰余金の分配を目的とすることはできません
2.活動は公益的なものに限定されず、利益目的の活動をすることも可能です。
3.一定の要件を充たせば、法人税法上の優遇制度があります。

従来の公益法人設立が主務官庁の許可が必要であったのと比べ、自由に設立ができるようになりました。

たとえば
■ゴルフクラブの団体。
■医療、薬学、自然科学などに関する学術団体。
■環境保護団体



7. NPO

NPOとは、特定非営利活動促進法に掲げる活動(たとえばボランティア活動や市民の社会活動)をする団体で、不特定多数のものの利益をもたらすことを目的として設立された法人をいいます。


たとえば
■世界の飢餓、貧困に苦しむ子供たちを支援する団体。



是非こちらも御覧下さい→当事務所の会社設立の特徴

 

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